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県内企業の５５．８％がＳＮＳ発信　テレビ・新聞をも抜いた「日常の情報源」

こうした動きは川商ハウスにとどまらない。九州経済研究所が県内企業を対象に行った調査では、５５．８％がＳＮＳでの発信を行っていると回答。問い合わせの増加や認知度向上といった効果を実感している企業も多い。

同研究所経済調査部の新川真吾次長は、ＳＮＳ活用が広がった背景をこう分析する。

「インスタグラムなどのＳＮＳの普及やコロナ禍のデジタル化の進展がきっかけで、今アカウントを持って情報発信する企業が増えている。ＳＮＳの特長の一つでもある情報拡散力や双方向でのコミュニケーションができることもあって、採用活動で使う企業など多様な目的でＳＮＳを活用する企業が増えている」

さらに、県民を対象にしたアンケートでも、日常的にチェックしている媒体としてあげられたのはテレビ・ラジオや新聞を抜きＳＮＳが最多だった。その半数以上は企業のＳＮＳをきっかけに実際に店舗へ足を運んだと回答しており、ＥＣサイトでの商品購入やイベント参加にもつながっていることが浮かび上がる。

公開６日で削除　志布志市の苦い経験と対策

効果と炎上リスク、志布志市の対策とは

メリットが多い一方、ＳＮＳには炎上というリスクが常につきまとう。鹿児島県志布志市はその当事者となった過去を持つ。

２０１６年９月、市がＹｏｕＴｕｂｅに投稿したＰＲ動画に対し、クレームなど約２００件の意見が寄せられた。一部擁護する声もあったものの、公開からわずか６日で動画は削除された。

ＤＸ広報グループの中尾秀昭さんは「当初予期していなかった。ただ予期できることを今は踏まえて審査を一段階入れている」と振り返る。

この経験を教訓に、志布志市は翌月には動画をチェックする審査会を立ち上げた。現在はＹｏｕＴｕｂｅを中心に年１０本ほどのＰＲ動画を公開しているが、すべての動画は公開前に各課長がチェックする体制をとっている。

審査会では実際に「酪農家のイラストが男性に固定されている」といった指摘が入ったこともある。同グループの橋川真悟さんは「無意識のうちの思い込みがあると、その視点を持った人に審査してもらうことで分かった」と語る。

審査会を経て動画を公開するようになってから、志布志市では約１０年間、炎上などは起きていない。中尾さんは「ししまるなど認知度は少しずつ上がってきていると思うので、審査会を含めて、情報発信は適正なものを伝えていきたい」と話す。