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全国で匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」による凶悪犯罪や特殊詐欺による被害が相次ぐ中、県警による支援事業が７月から始まりました。

犯罪を未然に防ぐための防犯カメラや録音機能付きの固定電話といった防犯用品の購入費用を一定額補助するもので、県警は積極的な活用を呼びかけています。

高橋記者
「こちらの売り場では支援の対象となっている防犯カメラや固定電話が販売されていて、この固定電話には迷惑防止機能が付いています。

電話がかかってくると、相手に音声案内が流れ警告する防犯機能付きの固定電話。電話で警察官などを装い、現金をだまし取る特殊詐欺の犯人のけん制することが期待されています。

県内の特殊詐欺の被害件数は年々増加していて、２０２５年は６００件を超え過去最悪となりました。２０２６年は５月末時点で２１７件と２０２５年より７件少なくなっていますが、被害金額は１４億３０００万円と５億円近く増加しました。

相次ぐ特殊詐欺による被害を防ぐために県警が７月から始めたのが、防犯用品の購入支援事業です。２０２６年の４月１日以降に県内の店舗で防犯用品を購入した人が対象で、電話機やファックスを購入した場合は最大で５０００円分の商品券が支給されます。

県警　生活安全部・茗ヶ迫典昭管理官
「高齢者に限らず固定電話を持っている人は、優良防犯電話の購入・設置をお願いしたい」

電話の購入補助は２０２５年も行っていましたが、２０２６年からは初めて住宅用防犯設備の購入にも補助が活用できるようになりました。人の動きを感知して光るセンサー付きライトや防犯カメラなどに対して最大３万円。匿名流動型犯罪グループ・トクリュウによる事件が相次ぐ中、対応を強化した形です。

県警　生活安全部・茗ヶ迫典昭管理官
「外から中が見えにくいような家は、狙われやすい傾向にある。防犯カメラがあることで犯人は犯行を思いとどまることがある」

補助の申請期間は２０２７年１月２９日までで、事業予算の２５００万円に達した場合はそれより前に終了するということです。