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鹿児島企業のSNS戦略とは

情報収集の手段としてＳＮＳが日常に浸透するなか、鹿児島県内でも企業や自治体がＰＲにＳＮＳを活用する動きが広がっている。再生回数２４３万回超の動画を生んだ不動産会社、炎上を機に審査体制を整えた自治体。効果とリスクを併せ持つＳＮＳとどう向き合うか、県内の現状を追った。

「なんでこんなに回るんだろう」　試行錯誤を楽しむ不動産会社

注目される川商ハウスのSNS戦略

鹿児島市大竜町のある賃貸物件。スマートフォンを手にした川商ハウスの社員たちが、扉の開け方や立ち位置を入念に確認しながら撮影に励んでいた。ＳＮＳにアップするための物件紹介動画だ。

「収納は閉めとく？」「閉めといて開けましょうか」――現場では細かな演出の打ち合わせが続く。ＳＮＳを専門とする協力企業の力も借りながら、月に８本ほどの動画を公開している。

川商ハウスがＳＮＳに本格的に取り組み始めたのは約２年前。インスタグラムとTikTokをあわせたフォロワー数は現在１万２０００人ほどに達する。揚村貞貴常務はその背景をこう語る。

「川商ハウスと言えば、おなじみの『アパートマンション』のＣＭで頑張ってきたが、若い世代への情報発信をしたいということでＳＮＳでの広告活動を始めた」

撮影した動画はＳＮＳ担当の社員とともにチェックし、後日編集して公開する。ナレーションには鹿児島弁を採用するなど独自色を打ち出し、最も視聴された動画の再生回数は２４３万回を超えた。

投稿を担当する営業企画課の大久保真市さんは、数字の動きに一喜一憂しながら工夫を重ねる日々だと話す。

「『これなんだろう』と見てもらって、その続きが面白ければさらに長く見てもらえる。少しでも何か引っかかればと工夫して投稿してみて『あんまり伸びなかったな』とか『なんでこんなに再生回数まわるんだろう』とかやっていて楽しい」

物件紹介にとどまらず、常務が不動産に関する質問に答える動画など幅広いジャンルを投稿している。揚村常務は「単なるお部屋探し活動ではなくて、若い世代の興味を引くような情報発信をしたかったので、エンタメ性の高い話題を見つけてスタッフと協議しながら情報発信している」と狙いを説明する。