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全国ニュースでもお伝えしている通り、刑事裁判のやり直し＝再審の制度の見直しで検察官の抗告が「原則禁止」される見通しとなりました。

５回目の再審請求に臨む大崎事件の弁護団からは制度改正に期待しつつも、例外的に抗告を認める内容に懸念の声が聞かれました。

自民党は１４日、裁判所が出した再審開始の決定に検察が不服を申し立てる「抗告」を原則禁止する改正案を正式に了承しました。

現行の再審制度では、検察官が抗告した場合、上級審で審理が続き長期化することから改正案を巡っては抗告の可否について、法務省と自民党の一部議員が激しく対立していました。

２カ月近い議論の末、抗告を「原則禁止」とする改正案が示され、検察は例外を除き、抗告ができなくなる見通しです。

この再審制度の改正について、大崎事件弁護団の鴨志田祐美共同代表は、冤罪被害からの救済への大きな一歩としながらも、例外的に抗告を認める内容に懸念を抱いています。

大崎事件弁護団・鴨志田祐美共同代表
「（検察官の）抗告はこれから先禁止になる。ここはものすごく大きな成果。ただ例外が含まれてしまったことが非常に危惧するところ」

１９７９年に大崎町牛小屋の堆肥の中から男性の遺体が発見された大崎事件では、殺人罪などで服役した原口アヤ子さんが無実を訴え、現在、鹿児島地裁で５回目の再審請求の手続きが進んでいます。

大崎事件では過去に３度の再審開始決定が出されましたが、検察の抗告によって覆されてきました。

大崎事件弁護団・鴨志田祐美共同代表
「間違いなく検察官は抗告がしづらくなる。大崎事件にとっていい方向に動くのでは。原口アヤ子さんは６月１５日で９９歳。生きているうちに何としても再審無罪を勝ち取り、残った人生を穏やかに過ごさせてあげたい」

この改正案は１５日閣議決定され、今国会に提出される方針です。