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小売店「またプライスカードの張り替え大変だな」

流通・小売りでは減税による現場コストも必要になる

鹿児島県内でスーパー4店舗を展開する「フレッシュフィールドなりざわ」の成沢洋社長は、税率変更に伴う実務的な課題を指摘する。「いろいろ作業が発生しますし、それにあわせて経費も発生しますので、『ちょっとまた大変だな』って気持ちがあります」と本音を語る。

特に影響が大きいのが「プライスカード」の張り替えとレジや計量器のプログラム変更だ。新500円玉発行時には機械1台あたり10万円の経費がかかったと語る。

それでも成沢社長は、「減税になった瞬間に売り出しをかけたり、そういった形をとってお客様が浮いた分で私どものお店で買い物してもらえるような工夫はしていきたい」と前向きな姿勢を見せる。

飲食店の懸念「外食控えが起きないか」

鹿児島市天文館で飲食店「焼酎とおでん りんご」を営む若山加奈さんは、「今回の解散からの選挙についてはスピード感がありすぎて、ひたすら情報を得ることしかできない」と戸惑いを隠さない。

消費税減税については「お客様が（10％の）消費税を払ってまで外食を楽しみたい、引き続きという方が変わらずいてくれるのかなっていう不安はあります」と述べ、食料品のみが減税対象となった場合の外食控えを懸念している。

有権者にも「責任」ある投票を

九州経済研究所の福留部長は「消費税は大事な税ですから、各党、あるいは立候補者の主張なりを有権者の方からも正す、あるべき姿に持って行くような、有権者も責任を持って投票して欲しい」と訴える。

私たちの生活に直結する消費税。各政党の公約を丁寧に吟味し、自分の一票の重みを考えることが求められている。