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５日、鹿児島市ではウナギに関する勉強会がありました。

ウナギは国際取引の規制対象となる可能性があり、出席者からはそれに関する質問も寄せられました。

ウナギの保護や増殖に関する勉強会には養殖に携わる協議会などから、約８０人が出席しました。

専門家からはエルニーニョ現象などでウナギが黒潮に乗れないと、日本での漁獲量が減少することや川の護岸がコンクリートである場所は、ウナギの漁獲量が減る傾向にあることなどが報告されました。

東京大学　大気海洋研究所・木村伸吾教授
「適正な量を採って経済的にも効果的に回していく体制がとても重要」

また、ウナギを巡っては１０月１５日、すべての種類を国際取引の規制対象にすべきというＥＵなどの提案について、ワシントン条約事務局が「採択を勧告する」という最終評価を公表しています。

１１月下旬から開かれる会議で採択されれば、ウナギの輸出が許可制となり、養殖が全国一の鹿児島にも影響が考えられる中、出席者からはこのことに関する質問も寄せられました。

出席者
Q「ワシントン条約が今騒がれているがどういう対応をしているか教えてもらいたい」

県当局
「採決されることがないように国の活動に対して側面的にバックアップしている。今後の国の動きを注視して対策が取れないか検討していきたい」

県ウナギ資源増殖対策協議会・山田満会長
「ワシントン条約は日本にとっては苦しい状況にきていると認識している。制約が決まってしまったら食生活に影響が出ると思う」