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解散総選挙に伴い国の新年度予算案の審議が遅れ、暫定予算の編成も取り沙汰される中、２６日の鹿児島県議会代表質問で、県はその場合でも２０２６年度の当初予算への影響はないとの考えを示しました。

県の伝統的工芸品産業の発展やＰＲ推進のため、多くの議員が大島紬製品を着用し臨んだ２６日の県議会代表質問。

解散総選挙に伴い、国の当初予算の審議が遅れる中、高市総理が年度内の成立を目指す一方で、野党側からは暫定予算の編成を求める声が上がっていますが、２６日は国の当初予算が年度内に成立せず暫定予算となった場合の影響について質問があがりました。

これに対し、県当局は…

鹿児島県・虫明 徹 総務部長
「国におきましては当初予算が年度内に成立しない場合、国政への影響が生じないよう必要に応じて暫定予算を編成する考えを示しており、国の閣議決定を踏まえて編成した本県当初予算案に影響はないと考えております」

このほか２０２６年４月から、軽油にかかる暫定税率と自動車税の環境性能割が廃止されるのに伴い、
軽油の暫定税率では約５８億５０００万円、環境性能割では約１５億１０００万円の減収が見込まれることについて、県当局は国からの交付金で補填される見通しを示しました。

ただし県は、減収に対する恒久的な代替財源の確保を、引き続き国に要望していきたいとしています。