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働き方改革で開庁時間を短縮　あなたの手続きはどう変わる？

鹿児島市は2026年1月5日から市役所の開庁時間を変更することを発表した。これにより、市民の窓口業務利用時間が短縮されることとなる。下鶴市長は職員の働き方改革を推進する狙いがあるとして、市民に理解を求めている。

窓口業務時間が約1時間短縮へ

コンビニ交付拡大で“行かなくてもいい市役所”へ

現在、鹿児島市役所の窓口業務は午前8時30分から午後5時15分までとなっているが、2026年1月5日以降は午前8時45分から午後4時30分までに変更される。これにより、開始時間が15分遅くなり、終了時間は45分早まることになる。

この変更は市役所本庁舎だけでなく、市内各所に点在する支所や出先機関においても同様に実施される予定だ。

「行かなくてもいい市役所」への取り組み

下鶴隆央市長

12月23日に行われた定例会見で下鶴市長は、窓口業務時間短縮の背景について説明した。その理由として市長が挙げたのは、職員の働き方改革の一環であることと、住民票などのコンビニ交付サービスの利用拡大により「行かなくてもいい市役所」への取り組みが進んでいることだ。

下鶴市長は「市民に寄り添ったサービス、さらにはよりよいサービスをどのように作るのか、（職員が）ここを考える時間を生み出したい。そういう狙いで開庁時間を短縮する」と述べ、窓口業務時間の短縮によって生まれる時間を職員同士のミーティングなどに充て、職員のモチベーション向上につなげたい考えを示した。

お米券導入には慎重姿勢

お米券については慎重な姿勢を示した

また下鶴市長は、同会見で政府が物価高対策として自治体に推奨している「お米券」の導入についても言及。「（交付金の）予算化に向けて検討を行っているところだが、私としては考える過程の大きな一つの論点として事務費の比率としている」と述べ、慎重な姿勢を示した。

お米券は政府の物価高対策の一環として推奨されているが、実施に当たっては自治体側の事務コストも発生するため、費用対効果を慎重に検討している様子がうかがえる。

市民生活への影響

新しい窓口業務時間の変更は、特に平日の市役所利用を検討している市民には影響があるだろう。従来よりも45分早く窓口が閉まることになるため、仕事帰りに市役所を訪れる習慣のある市民は時間調整が必要になる。

一方で、市が推進する「行かなくてもいい市役所」の取り組みにより、コンビニなどでの各種証明書発行サービスの利用を検討する市民が増えることも予想される。市役所への移動時間や窓口での待ち時間を考えると、コンビニ交付の方が効率的なケースも多いだろう。

市民サービスの質を維持しながら職員の働き方改革を進めるという市の取り組みが、今後どのような成果を上げるのか注目される。