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ガソリンと軽油の補助金が拡充され暫定税率が事実上解消されました。

日々、ガソリンや軽油を消費する業者にとってその恩恵は大きいようです。

鹿児島市の企業を取材しました。

業務用の食材卸会社南給は鹿児島と宮崎に５つの事業所があり、車両約１００台を保有しています。

取引先へ食材を車で運ぶため、ほぼ毎日、すべての車が稼働し１１月の燃料費は約４００万円に上ったといいます。

南給・中野寛三取締役
「毎日配送に（車を）使わないといけないので、燃料の高騰は非常に経費を圧迫している」

こちらの会社では、保有する車両の８５％が軽油、１５％がガソリンです。

燃料費が高騰を続けていたときも、飲食店などに卸す食品や食材の値段に燃料費を上乗せせず、企業努力で乗り切ってきたといいます。

南給・中野寛三取締役
「配送ルートの見直しで効率化を図ったりとか、同じ場所に何回も行かないようにするなど、そういうところで値上げ分を吸収するとか、そういうことしかできなかった」

ガソリン、軽油ともにいずれも先週までに補助金の拡充が終わり、暫定税率は事実上解消したことになります。

燃料費の上げ下げが利益に大きく影響する業者にとってその恩恵は小さくないようです。

南給・中野寛三取締役
「燃料費自体が販管費（販売費及び一般管理費）に占める割合が５％くらいある。非常にインパクトが大きい。（燃料費が）少しでも値下げになることは管理費が下がるので、非常にありがたい」

現在は補助金が拡充された状態で、暫定税率が廃止されるのはガソリンが１２月３１日、軽油が２０２６年４月１日となっています。