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８月から適用されたトランプ関税を巡り、輸出業者への支援などを含む５２億円余りの県の補正予算案が発表されました。

県は会見を開き、５２億円余りの補正予算案を発表しました。

アメリカのトランプ政権による１５％の上乗せ関税の適用を受け、予算案には事業者が新たな輸出販路を開拓するための費用や、ブリなど水産物の輸出が停滞した場合の支援などに約１億５９００万円が計上されています。

また、７年ぶりに噴火した新燃岳の降灰による土砂災害を防ぐために、霧島市で行われている緊急の砂防工事に関する費用約８億１７００万円も盛り込まれています。

一方、８月８日の大雨や台風１２号の被害関連については当面、当初予算で対応できるため今回の補正予算には盛り込まなかったということです。

この補正予算案は９月５日に開会する県議会９月議会で提案される予定です。