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性的マイノリティのカップルをお互いのパートナーとして自治体が公的に認める「パートナーシップ制度」。

鹿児島県内ではすでに鹿児島市や指宿市など１３の市や町で導入されていますが、県は１２日、県内全域で２０２７年４月から「パートナーシップ制度」の導入を目指す方針を明らかにしました。

「パートナーシップ制度」は、現在法律上で婚姻が認められていない同性カップルなどの性的マイノリティーの人たちについて、自治体が公的にパートナーと認めるものです。

全国ではすでに３０都府県で導入されていて、導入により、家族にしか認められていないパートナー同士での公営住宅への入居や、病院での面会などが可能になる見通しです。

１２日は制度設計について話し合う３回目の有識者が参加する審議会が開かれ、県がまとめた「県パートナーシップ制度」の骨子案が示されました。

県では、すでに制度を導入している県内の１３市町については連携をはかることを検討し、制度がない市町村については、県の制度で対応できるようにすることを目指しています。

また１２日の審議会では、県内在住の性的マイノリティーの２人が意見を述べました。

りえさんには、２０年以上交際している同性のパートナーがいます。

りえさん（５０代）
「パートナーの両親に何かがあったときに通常結婚していれば休みが認められる。寄り添うことができる。でも寄り添うことを保証されていない」

また、恋愛対象が同性だという杉村さんは…

杉村さん（６０代）
「公的機関として性的マイノリティーの方がいるという部分を行政がすることの意義は強い」

２人は審議会に参加後、改めて報道陣の取材に応じ現状を話してくれました。

杉村さん
「離島で（制度があるのが）屋久島町だけ。離島が全然やっていない状況。鹿児島県となると一気にできる」

県内の学校に勤務するりえさんは、学校では性的マイノリティーへの理解が進んでいるとは言えないと感じています。

りえさん
「若い世代の人達が将来自分たちもこういう風に生きる未来があるという風に思える安心感を受け継いでいくことも大事」

県はパートナーシップ制度について１２日の骨子案を元に県議会やパブリックコメントをへて年度内に策定し、２０２７年４月からの導入を目指しています。

県人権尊重の社会づくり審議会・花月敏郎議長
「生きづらさを感じている皆さんが、少しでも生きづらさの解消につながっていけば、この制度の目的を達成することにつながるのでは」