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鹿児島県いちき串木野市の沖合で建設が検討されている洋上風力発電をめぐり、２３日計画に反対する市民団体が検討を進める県に対し、手続きのひとつである国への情報提供を行わないよう求める要請書を提出しました。

２３日、県庁で要請書を提出したのは、いちき串木野市など５つの市の住民約７０人で構成される「市民の命と暮らしを考える会」です。

洋上風力発電を巡っては２０２３年、県が周辺自治体や漁協などからなる研究会を設置。

２０２５年４月、県はいちき串木野市沖について建設に向けた手続きの第一歩となる国への「情報提供」を行いましたが、国はこの海域を関係者との調整段階である「準備区域」にとどめ、住民の理解醸成活動も不十分と指摘していました。

そんな中、県はさらに一歩進んだ「有望区域」指定に向けて、２０２６年度に２回目の情報提供を検討していて、会では、住民らに対する説明が足りていないことや、施設の安全性が担保されていないことなどを理由に、情報提供を中止するよう求めました。

市民の命と暮らしを考える会・堀浩一郎代表
「市も県も説明をしてほしい。その上で判断するのは市民、住民。今が声を上げる時だろうし、学ばないといけない時だろう。市民、県民の皆さんにも訴え続けたい」