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土地の取引価格の目安となる地価が発表されました。

県全体では地価の下落が続き、３４年連続の下落となる一方、鹿児島市など一部の自治体は上昇していて二極化が進んでいます。

地価は土地の取引価格の目安となるもので、毎年、国が発表しています。

１７日は住宅地や商業地など県内２８６地点の地価が発表され、２０２５年と比較した県全体の平均変動率はマイナス０．４％と３４年連続で下落しました。

県全体では下落が続く一方で、鹿児島市は５年連続で上昇していて、鹿児島市とそれ以外の多くの市町村で、二極化が進んでいるということです。

また、調査地点の住宅地のうち最も価格が高かったのは、鹿児島市西田２丁目１６番２７で１平方メートルあたり２７万８０００円でした。

商業地で最も価格が高かったのは、鹿児島市東千石町１３番１９で１平方メートルあたり１１８万円でした。

このほか、県内の住宅地で最も上昇率が高かったのは龍郷町瀬留玉里１５０１番で、２０２５年に比べて３．９％上昇の、１平方メートルあたり１万８５００円でした。

名瀬地区のベッドタウンとしての需要やリゾート需要が高まっていることが要因とみられています。