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衆院選の争点・消費税減税

2026年2月8日投開票の衆院選では、各政党が「消費税減税」を重要な政策として掲げている。上がり続ける物価の中で、私たちの日常生活に大きく関わるこの争点について、各党の公約内容と現場の声を通して考えてみる。

各党の消費税減税公約　それぞれの違いは

衆院選の主要争点「消費税減税」

消費税減税について、主要政党はそれぞれ異なるアプローチを示している。自民党は「飲食料品2年間に限りゼロ（検討の加速）」、日本維新の会も「食料品2年間ゼロ」としている。一方、中道改革連合は「今年秋から食料品ずっとゼロ」と期限を設けていない。

より踏み込んだ提案も目立つ。国民民主党は「一律５％」への引き下げ、共産党は「廃止目指しただちに５％に」、参政党とれいわ新選組は「廃止」、社民党は「消費税ゼロ」を掲げている。

県民の声「本当にできるのかな？」

こうした公約に対し、県民からは「消費税高いですよね。結構苦しいですよね、生活が。２年間限定でも助かるっていえば助かるのかな」という期待の声がある一方で、「『本当にできるのかな？』っていうのが不安」という懸念も聞かれる。

専門家が指摘する減税のプラスとマイナス

消費税減税のメリット・デメリット

鹿児島の経済に詳しい九州経済研究所の福留一郎経済調査部長は、消費税減税について両面から分析する。

プラス面としては「この物価高、特に食料品」対策になるとし、消費増加による企業の売上向上につながる可能性を指摘する。鹿児島市の消費者物価指数を見ると、2016年から2022年前半までのデフレから一転、コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻を契機に物価が急上昇し、高止まりしている状況がうかがえる。

一方でデメリットも指摘する。「食料品の軽減税率（8％）をゼロにすると、年間5兆円くらい減る。消費税を5％一律にするにしても15兆円、消費税全体をなくすと年間32兆円税収が減る」と具体的な数字を挙げ、「今、消費税は社会保障、医療、介護、年金、こういったものの財源になっている。そこがちゃんと手当てできないと、私たちの将来がますます不安になってくる」と警鐘を鳴らす。