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衆院選を前に選挙違反の取り締まりを強化するため、鹿児島県警本部では２６日、各警察署の署長ら幹部職員に向けた会議が開かれました。

会議には県警本部の幹部職員や県内２７の警察署長ら約１１０人が参加しました。

今回の衆院選は解散翌日から投開票までが１６日間と、戦後最短の日程で行われることから迅速に会議を開くため、完全オンラインで実施されました。

県警本部の岩瀬聡本部長は日程の短さにより選挙活動が過熱することに懸念を示し、参加者に取り締まりの強化を指示しました。

鹿児島県警本部・岩瀬聡本部長
「各陣営、前例のない戦いとなることから、これまで以上に激しい選挙戦の展開が予想される。各部門が緊密に連携し、総力を挙げて、違反、取り締まり、警備にあたらなければならない」

警察によりますと、２０２４年行われた前回の衆院選では県内で１人が検挙、５７人に警告が出されていて、今回は現時点で違反は確認されていないということです。