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県は１６日、８月の大雨や台風１２号の被害に対応する復旧事業が中心となった５０億７９００万円の一般会計補正予算案を発表しました。

８月７日からの大雨と台風１２号によって、県内ではこれまでに建物の全壊８棟、半壊８２棟、床上床下浸水約１６８０棟などの被害が確認されていて、被害総額は合わせて約３０５億円に上ります。

県が１６日発表した補正予算案は、総額５０億７９００万円で、その大半が８月の大雨と台風１２号に対応するものです。

主な事業は災害復旧工事を行うための「調査・測量委託事業」に１８億３９００万円、公共事業の対象とならない小規模な土砂崩れや落石などに対応する復旧事業に９億７６００万円などです。

補正予算案にはこのほか大雨や香港線の欠航、新燃岳の噴火で観光に影響が出ていることから、宿泊を伴う県内旅行に割引助成を行う緊急特別対策事業費として８億２０００万円も含まれています。

この補正予算案は１８日県議会に提案されます。