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鹿児島市の職員が共同墓地の草刈りを勤務時間中に行っていた問題を巡り、市当局は元市議の男性による要望が「不当要求行為」に該当するとする中間報告を取りまとめました。

鹿児島市議会・古江尚子議長
「毅然と断ることができず、議員に忖度して、職員で対応するしかないと考えたことなど複数の要因がある」

２０日開かれた市議会の議会運営委員会。

冒頭、古江尚子議長が市当局による中間報告を伝えました。

この問題は２０２２年から２０２５年の４年間、元市議の要望で勤務時間中の市の職員、のべ９０人ほどが鹿児島市下伊敷の共同墓地の草刈りを行ったり、その作業に伴い、６２万円余りの公金が支出されていたものです。

元市議は一連の責任を取り議員を辞職しています。

中間報告によりますと、市当局は元市議の要望について、「対応できないと断られている状況にありながら再び依頼」していたことなどから、不当要求に該当すると判断。

ただし、威圧的な言動は確認されず、要求回数も限定的だったことから、パワーハラスメントには「該当しない」としました。

その上で、元市議と、職員の派遣を決めた当時の課長らの対応は共同不法行為に当たるとして、元市議や元課長らあわせて４人に損害賠償を請求する方針を示しました。

請求額は人件費、燃料費などとして各年度１０万円から２５万円を見込んでいます。

一方、支出した公金などがすでに返還されていることから、刑事告発は行わない方針です。

市当局では今後、再発防止策や職員の処分が決まり次第、改めて報告するとしています。