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鹿児島市は生活保護の支給額を決める事務処理を怠り、９０世帯に支給額の過不足が生じたとして、担当者と上司あわせて６人を停職や減給などの懲戒処分にしたと発表しました。

停職や減給などの懲戒処分を受けたのは鹿児島市の６１歳、５８歳の職員と、その上司４人です。

鹿児島市によりますと、職員２人は２０２１年度から２０２５年度にかけて、生活保護受給者の収入の増減をもとに支給額を確定させる事務処理を怠ったということです。

この結果、１２０件９０世帯で支給額に過不足が発生し、その額は４１００万円を超えているということです。

２０２６年４月の人事異動に伴い発覚したもので、２人は「手が回らず積み残してしまった」と話しているということです。

鹿児島市は支払いが不足していた世帯への追加支給は既に終えていますが、多く支払い返還が必要な世帯への対応は今後、進めることにしています。