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アメリカ産のジャガイモの輸入解禁に向けた手続きが進む中、塩田知事は２５日、価格への影響や病害虫の侵入リスクを念頭に、国に必要な対策を要請していく考えを示しました。

県内の２０２４年のジャガイモ生産量は、国内第２位となる約８万１７００トンで、産出額は約１２９億円となっています。

現在、国内で流通している生のジャガイモはすべて国産ですが、アメリカは２０２０年の第一次トランプ政権時に、ジャガイモの輸入解禁を日本に要請しています。

国際ルールに基づき国は手続きを進めていて、これまでに３段階ある手続きの２つ目を終えて近く最終工程に移行する見通しです。

輸入が認められると病害虫が侵入するリスクがあるほか、価格の面でもアメリカ産は国産より安くなることが予想され、農家への影響も懸念されています。

こうした中、２５日の県議会一般質問でこのジャガイモの輸入解禁問題について質疑が交わされました。

無所属・橋口住眞議員
「米国産、生鮮ジャガイモの輸入解禁に備え、病害虫の侵入リスクに加え、価格や生産継続への影響についてどのように把握し、どのように備えていくか」

塩田知事
「万が一輸入が解禁された場合には、しっかりと生産者の意見を聞きながら、必要な対策などを国に要請する必要があると考えている」

病害虫が侵入しないよう今後どのような管理措置を行うかが焦点で、輸入解禁までは数年かかるとみられています。