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鹿児島県指宿市の水迫畜産によるふるさと納税の返礼品の不正表示問題を受け、各自治体のふるさと納税担当者に対する研修会が県庁で行われました。

研修会には県内各自治体のふるさと納税担当者約８０人が参加しました。

都城市ふるさと納税課・溝ノ口幸秀主幹
「（これまでは）事業者への過度の信頼があったと思う」
「各事業者の良心を前提として運営していたので、結果的に不正行為を見逃した」

研修会には講師として宮崎県都城市のふるさと納税担当者が訪れ、２０２３年に熊本の業者が外国産の鶏肉を宮崎県産と偽り、４万４０００人に送っていた事例について説明しました。

これを受け、都城市ではふるさと納税の専門部署を新設し、立ち入り調査や事業者研修会の開催など、再発防止に向けた取り組みを進めているということです。

都城市ふるさと納税課・溝ノ口幸秀主幹
「『うちの事業者は大丈夫だろう』と過度の信頼は危険」

２０２６年３月に発覚した指宿市の水迫畜産による不正表示問題を巡っては、県内８つの市と町で産地が不正に表示された牛肉が確認されています。

返礼品の寄付額は総額７億５０００万円にのぼり、警察も食品表示法違反の疑いで捜査を続けています。

不正表示が確認された自治体の担当者も研修に参加し、講師の説明に耳を傾けていました。

指宿市のふるさと納税担当者
「これまでは互いの信頼の中で深く確認せずにやってきた経緯が確かにあった。お互いが緊張感を持って取り組むことが寄付者への信頼につながると思う」

姶良市のふるさと納税担当者
「やるべきことをしっかりやっておかないといけないと再認識した」
「これは正解がないのかもしれないが、地道に事業者訪問して信頼関係をつなぎながらしっかり取り組むことが必要」