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鹿児島市議会６月議会の最終本会議が２９日開かれ、観光振興の財源として新たに導入する宿泊税の関連議案が原案通り可決されました。

鹿児島市議会の６月議会には、一般会計補正予算案や鹿児島市が初めて導入する宿泊税の条例案など議案２８件が提案されました。

このうち宿泊税は、市内のホテルや旅館など約３３０の宿泊施設に泊まる人に対し１泊当たり一律２００円を課すものです。ただし修学旅行の児童、生徒や引率者は免除されます。

最終本会議では、離島などから医療機関での付き添いで鹿児島市を訪れる人などへの配慮が十分ではないとする反対討論がありました。

無所属　瀬口和浩議員
「観光目的で高級ホテルに宿泊する人と、医療や看病で簡易宿泊所を利用する人が、同じ税負担となる制度は、公平性という観点から見ても課題があると考える」

採決の結果、宿泊税に関する議案は賛成多数で原案通り可決されました。

鹿児島市は２０２７年４月からの導入を予定していて、これにより年間約８億円の税収を見込んでいます。