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国の交付金に関する事務処理に不備があり２２００万円余りの補助金が受けられなかったとして垂水市は５０代の職員を減給３カ月の懲戒処分としました。

６月２５日付けで減給３カ月の懲戒処分を受けたのは市長部局に所属する５０代の課長補佐級職員です。

垂水市によりますとこの職員は２０２６年３月までに支払いを完了させるのが条件だった市内事業者への国からの補助金について、期限内に手続きを終えられず、補助金が交付対象外になったということです。

交付予定だった補助金は２２００万円余りで、全額を市の一般財源から補てんすることにしています。

職員は過去にも別の事案で訓告処分を受けていて「公務に対する市民の信頼を失ったことを重く受け止め反省し、２度と起こさないようにします」と話しているということです。

また垂水市はこの職員を監督する立場にあった課長と課長補佐についてもそれぞれ戒告と訓告の懲戒処分としています。