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全国のニュースでもお伝えしているように、アメリカとイランがそれぞれ戦闘終結に向けた覚書に合意したと表明しました。

合意を受けて県民からは暮らしの負担軽減につながることを期待する声が聞かれました。

アメリカのトランプ大統領は１４日、ＳＮＳでイランとの戦闘終結に向けた覚書が成立したと発表し、覚書に１９日に署名してホルムズ海峡が開放されるとしました。

また、イラン側も外務次官が国営テレビで覚書を最終決定したと発表しました。

２０２６年２月にアメリカとイスラエルが軍事攻撃に踏み切ってから約４カ月。

ガソリン価格の高騰や石油由来の商品の不足など遠い中東の情勢が県内にも大きな影響を及ぼす中、戦闘終結に向けた動きに県民からは暮らしの負担軽減につながることを期待する声が聞かれました。

子育て中の女性
「絶対必要な日用品は少しでも安くなると助かる」
女性
「友好的になってもらえたら」
「円満に仲良くなってもらって料金が下がることを願っている」

男性
「（署名は）１９日にスイスで、と言っていたけど、それが本当かどうかまずそこまでいかないと分からない。そうなれば（署名されれば）少しは良い」

一方、中東情勢の影響は、消費者だけでなく、県内の小売店にも及んでいます。

スーパーハルタ　迫良一常務
「いろんな物が各メーカーから値上げの申請がきている状況。メーカーも我々も客も非常に不安があるので、１日でも早く解消できたら」