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９割の県内企業が、経営への影響を懸念しています。

九州経済研究所が５月実施した中東情勢への影響を探る緊急アンケートの結果がまとまり、特にエネルギーや原材料の高騰が経営に影響を与えていることが分かりました。

九州経済研究所は、中東情勢緊迫化に伴う県内企業への影響と対応策を探るため、５月１４日から２０日まで県内主要企業３６８社にインターネットでアンケート調査を行い、このうち２００社から回答がありました。

中東情勢の影響が経営に影響しているかについては、「すでに影響が出ている」が６０．５％と最多で、「今後影響を受ける可能性がある」が２８．５％と、今後を含めると９割の企業で影響があると回答しました。

九州経済研究所・福留一郎経済調査部長
「ほとんどの企業が影響を受けているというのは正直驚きました。まず浮かぶのはコロナ禍の影響。あのときも業種を問わず大きな影響が現れたそれ以来」

マイナスの影響への具体的な内容については、原材料・資材等の調達コスト上昇が９０．６％と最多で、燃料、電気、ガスといったエネルギーや、物流の混乱に伴う調達遅延によるコスト上昇が続いています。

主な意見として「資材を以前の価格で購入できなくなった」「ナフサ関連の合成樹脂製の部品や塗料の入手で支障が出ている」といった意見があり、政府に対して支援や目詰まりの解消を求める意見が出ました。

九州経済研究所・福留一郎経済調査部長
「ものを作るために原材料エネルギーも含めて物資が入ってこない、入りにくい、値段が上がっているというところでかなりそこは直接的に大きな影響がでている」