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第一次オイルショックの新聞

先行きの見えない中東情勢が、私たちの日常生活にも影を落とし始めている。「昭和のオイルショックのようなパニックは起こらない」と冷静な対応を求める一方で、「長期化リスクも考えないといけない局面」と警鐘を鳴らす専門家の言葉が重く響く。

「供給が止まったわけではない」　まず冷静に

第一次オイルショックの県内のガソリンスタンド

アメリカのトランプ大統領がイランへの船舶の出入りを阻止する封鎖措置の開始を発表するなど、混迷が続く中東情勢。原油の供給不安が世界規模で広がる中、九州経済研究所の福留一郎部長は県民に向けてこう呼びかける。

「供給不安といっても実際に供給が止まったわけではないし、備蓄も十分ありますから、昭和のオイルショックのときはトイレットペーパー騒ぎがあったんですけど、ああいった状況は今のところ起こることはないと断言できる。不安からパニック的なことになったりとかは控えた方がいい」

原油価格の乱高下に不安を感じている人も少なくないだろうが、まずは冷静に状況を見極めることが大切だと福留部長は強調する。

農業に「トリプルパンチ」　燃料・飼料・肥料の同時高騰

価格上昇が止まらない、農業や畜産業に影響に徐々に出始める

とはいえ、影響がまったくないわけではない。県内の基幹産業である農業には、原油高の波がすでに押し寄せている。

「農業においては燃料高、畜産県なので飼料高、肥料高、こういったところがトリプルパンチ的に１次産業、農業に水産業含めて、影響が徐々に徐々に出始めているかなと」

鹿児島は畜産が盛んな県として知られるが、その畜産業を支える飼料コストが上昇し、さらに農作物の生産に欠かせない肥料や農業機械の燃料まで同時に値上がりしている状況だ。問題はそれだけにとどまらない。

「コストが今からどんどん上がっていくとの予測の中、価格転嫁できるかというと、すぐに上げるわけにもいかない。この負担分はじわじわとなかなか効いてくる」

消費者への価格転嫁が難しい農家・漁家にとって、コスト増は経営を直撃する。「じわじわ」という言葉が示すように、その影響は急激ではないものの、時間をかけて確実に積み重なっていく性質のものだ。