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２３日衆議院が解散され、国の２０２６年度当初予算案の年度内成立は難しいと見込まれています。

塩田知事は早期の予算成立を求めるとともに、鹿児島県の当初予算案については「県民生活に影響がないように対応したい」と述べました。

塩田知事
「できるだけ暫定予算の期間を短くできるように、早期の予算成立を政府にお願いしたい」

２３日解散された衆議院。

この影響で国の２０２６年度当初予算案の年度内成立は難しいと見込まれていて、暫定予算での対応となる可能性があります。

県は現在、２０２６年度当初予算案を編成中ですがスケジュールに変更はなく、例年通り２月上旬ごろの発表を予定しています。

高校授業料の無償化や給食費無償化についても当初予定されていた４月からの開始を念頭に準備を進めているということです。

塩田知事
「必要な部分は手当てしてもらえると思うので、それを前提に県民生活に影響ないようしっかりと対応したい」

また、今回の衆院選で各政党が主張する消費税減税については、その効果に疑問を呈しました。

塩田知事
「実際に消費税がゼロになった場合、物価が下がるかというと必ずしもそうなるのか、むしろそれより給付を受けた方がその分は支援になるのではないか」