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懲戒処分の公表について「積極的に情報発信を行う」と県議会で述べている県警の岩瀬聡本部長は、１８日の定例会見で「積極的」の意味について問われましたが、「事案に対し個別に判断する」と述べるにとどめ、具体的な言及はありませんでした。

県警では２０２５年は、２０２４年より多い６人の職員が懲戒処分を受けています。

このうち無断で他人の背後などを撮影した巡査部長の懲戒処分について県警は当初、「非公表」としていました。

非公表の理由として警察庁の指針を挙げていますが、知事や県議からは公表のあり方について疑問の声が上がり、１２月５日の県議会で県警の岩瀬本部長はこんな発言をしています。

岩瀬聡本部長
「今後、懲戒処分事案についてより積極的な情報発信を行うことにより、県民への説明責任を果たしてまいります」

１８日、県警本部で開かれた定例会見。

この「積極的な情報発信」とは具体的に何を指すのか記者から問われた岩瀬本部長は・・

岩瀬本部長
「１つ１つの事案に応じて発表をするかしないかを判断し、その判断に当たってより積極的に公表する方向で検討することとする」

「事案に応じて判断する」と述べるにとどめ、具体的な説明はありませんでした。