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川内原発の安全運営などを話し合う専門委員会が開かれ、九州電力が国の原子力規制委員会に設置を申請した乾式貯蔵施設について質疑が交わされました。

九州電力は１０月、プールでの冷却が一定期間経過した使用済み核燃料を空気で冷やして保管する乾式貯蔵施設の川内原発での設置について、国に申請を行いました。

２５日の県の原子力安全・避難計画等防災専門委員会では、委員から乾式貯蔵施設に関する質問が相次ぎました。

京都大学複合原子力科学研究所・釜江克宏特任教授
「（地震で乾式貯蔵施設が）埋まってしまった時にどれぐらいの時間で取り除けば問題ないのか」

九州電力担当者
「数日間の外部支援が受けられるまでの間であれば、十分使用済み燃料の健全性が保たれると評価している」

一方、塩田知事は乾式貯蔵施設の設置に同意するかについて次のように述べました。

塩田知事
「規制庁の判断がどういう風になるのか、専門家委員会の安全性に対する評価がどうなのか、それが今のままでいいのか、あるいは何か条件がつくのか、いろんなケースがあると思うので、そういったことも含めて判断することになる」

九州電力は２０２９年度から乾式貯蔵施設の運用開始を予定しています。