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急病やけがの際に救急車を呼んだ方がよいかを事前に相談できる、救急安心センター事業の導入に向けた検討を進めてきた有識者の委員会が、速やかな導入を求める最終報告書を塩田知事に提出しました。

報告書を提出したのは医療や消防、自治体などの関係者で構成される救急安心センター導入検討委員会の吉原秀明委員長です。

この日は塩田知事に、県内でも救急安心センターを速やかに導入するよう求める最終報告書を提出しました。

救急安心センターとは、急病やけがで救急車を呼ぶか迷った時に「＃７１１９」に電話をかけると、専門家からアドバイスを受けられるもので、緊急性の低い救急出動の抑制につながると期待されています。

検討委員会では、県内全域を対象に２４時間３６５日、県と市町村が共同して費用を負担して導入するのが望ましいととりまとめていて、塩田知事も導入に前向きな姿勢を示していました。

救急安心センター導入検討委員会・吉原秀明委員長
「救急車がすべて出払うような事態が散見される。よりよい県の医療体制のために早期に（この事業を）導入すべき」