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体育館について審査が続く鹿児島県議会文教観光委員会ではもう一つ大きな動きがありました。

それが本港区エリアの県有地、住吉町１５番街区についてです。

県はホテルなどの施設を建設するために、土地を貸すことを前提に２０２５年１０月までに事業者を公募で選定する考えで、貸付料の試算が年間７０００万円から１億円程度と想定していることを委員会で明らかにしました。

鹿児島市本港区エリアの県有地、住吉町１５番街区について、県はホテルや大規模な会議場、宴会場の施設の建設を対象に事業者への公募を実施することにしていて、工事期間を含めて５３年間、土地を貸し付けることにしています。

１３日の委員会で、土地の売却ではなく、貸すと判断した経緯について県当局は、公認会計士や大学教授らで組織する評価委員会の意見を参考にしたと説明しました。

長田康秀 県議
「どういう経緯で貸し付けに決定されたのか、そのプロセス。どのような内容だったのか教えてほしい」

県担当者
「仮に売却した場合、『先々どういった活用がなされるか懸念が大きい』という意見があった」


１３日、明らかにした公募要領案で、県は貸し付け料について、年間７０００万円から１億円程度と試算しています。

一方、公募に参加する事業者側には、貸し付け料を県に対して提案することも求めていて、事業内容や貸し付けの範囲などに応じて、県が貸し付け料を改めて設定するということです。

県議会の了解が得られれば、県は３月中にも公募を開始し、１０月には事業者を決定したいとしています。

住吉町１５番街区をめぐっては、鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルが、土地を借りた上での新築移転を希望していて、今後の公募の行方が注目されます。