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１１年ぶりに国の原子力総合防災訓練とあわせての実施です。

川内原発の事故を想定した県の原子力防災訓練が、１４日から３日間の日程で始まりました。

原子力防災訓練は、県が毎年実施しているもので、今回は１１年ぶりに国の原子力総合防災訓練とあわせての実施です。

１６日までの３日間で国、県、周辺自治体、九州電力など２９４機関に加え、周辺住民らあわせて約５０００人が参加します。

訓練は、薩摩半島西方沖を震源とする地震で川内原発１、２号機の原子炉が自動停止、外部電源が喪失し、放射性物質が漏れているとの想定で実施されます。

薩摩川内市のオフサイトセンターでは１４日、１回目の会議が開かれ、内閣府や原子力規制庁と中継で結び、事故の状況を説明するなど、事故直後の動きを確認していました。

今回の訓練では能登半島地震を踏まえて、孤立集落の発生を想定した訓練も予定されています。