持続化給付金の詐欺事件 男に懲役6年を求刑 国から1200万円をだまし取ったとされる
2025年1月31日(金) 18:26
新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業者を装い、国の持続化給付金1200万円をだまし取ったとして、詐欺の罪に問われている男の裁判が開かれ、検察側は懲役6年を求刑しました。
詐欺の罪に問われているのは、東京都の会社役員 山崎裕之被告です。
起訴状などによりますと山崎被告は、新型コロナの影響で売り上げが減った個人事業者を装い、国の持続化給付金を申請し、現金1200万円をだまし取ったとされています。
2022年9月の初公判で、山崎被告は起訴内容を否認しています。
31日の公判で検察側は、偽の書類を作成したパソコンの最終更新者が山崎被告の名前となっていることを指摘した上で、「被告は反省しておらず、再犯の可能性が高い」などとして懲役6年を求刑しました。
一方、弁護側は「偽の書類を作成したパソコンは山崎被告以外も操作することができた」などとして無罪を主張しました。
31日で裁判は結審し、次回、判決が言い渡されます。
詐欺の罪に問われているのは、東京都の会社役員 山崎裕之被告です。
起訴状などによりますと山崎被告は、新型コロナの影響で売り上げが減った個人事業者を装い、国の持続化給付金を申請し、現金1200万円をだまし取ったとされています。
2022年9月の初公判で、山崎被告は起訴内容を否認しています。
31日の公判で検察側は、偽の書類を作成したパソコンの最終更新者が山崎被告の名前となっていることを指摘した上で、「被告は反省しておらず、再犯の可能性が高い」などとして懲役6年を求刑しました。
一方、弁護側は「偽の書類を作成したパソコンは山崎被告以外も操作することができた」などとして無罪を主張しました。
31日で裁判は結審し、次回、判決が言い渡されます。