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ニュース・スポーツ

2024年度の鹿児島県当初予算案 7年ぶりマイナス予算に 未就学児の医療費窓口負担ゼロへの動きも

2024年2月9日(金) 18:30

鹿児島県の2025年度当初予算案が9日発表されました。一般会計の総額は8400億円余りと7年ぶりのマイナス予算となりました。また県民から要望が上がっていた、子ども医療費の窓口負担ゼロについては、未就学児を対象に全ての世帯での導入が決まりました。

塩田知事は会見で「誰もが安心して暮らし活躍できる鹿児島を実現するために必要な予算編成を行った」と述べ2024年度の鹿児島県当初予算案を発表しました。

一般会計の総額は8400億円余りと、2023年度を500億円ほど下回り、7年ぶりに当初予算案が前の年度を下回るマイナス予算となりました。新型コロナ対策やかごしま国体の関連経費が減少したことが要因だということです。

予算案には原油価格・物価高騰などの緊急対策として、70億円余りが盛り込まれ、その中にはトラックドライバーの残業時間の上限設定に伴う、いわゆる物流の2024年問題への対策に向けた費用も計上されています。

また、塩田知事がマニフェストに掲げる基幹産業や企業の「稼ぐ力」の向上の関連事業に、補正予算とあわせて200億円近くが盛り込まれました。

一方、県民から要望が上がっていた、子ども医療費の窓口負担ゼロについては、これまで非課税世帯に限られていた未就学児の窓口負担ゼロが、新たに課税世帯にも導入されることが決まりました。導入には1年半ほどかかる見込みです。

塩田知事
「安定的に継続できる制度となるよう、支援の必要が高い未就学児を対象とした。2024度はシステム改修費など計上してできるだけ早い時期に導入できるよう取り組む」

機構改革では子供医療費をはじめ、子供に関する施策の総合調整などを行う「子ども政策局」が新設されます。

また、企業の稼ぐ力の向上に関する体制強化のため、各地域振興局や支庁に地域企業振興監と地域企業支援官を配置することになりました。

地域ごとに企業のニーズ把握や本庁と情報共有などを行い、関連施策の充実につなげる狙いです。

塩田知事
「経済を持続的に発展させ、県民の所得の向上を図る必要がある。農林水産業や観光関連産業、企業の『稼ぐ力』の向上に重点的に取り組みたい」

県の2024年度当初予算案は、2月20日開会の3月議会に提案される予定です。

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