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九州財務局鹿児島財務事務所は県内の雇用情勢について「弱い動きになっている」として、３期ぶりに下方修正しました。

経済情勢判断は九州財務局鹿児島財務事務所が３カ月ごとに行っているものです。県内全体の総括判断は５期１５カ月連続となる「緩やかに回復しつつある」との判断が示されましたが、雇用情勢については「弱い動きになっている」として３期９カ月ぶりの下方修正となりました。

鹿児島財務事務所によりますと、企業の人手不足感は続いているものの、賃金の上昇や、少ないスタッフで仕事を回すための投資が増えていることを背景に、幅広い業種で求人の動きが鈍くなっているということです。

九州財務局　鹿児島財務事務所　内村次郎所長
「最低賃金が上がってくると企業が使えるお金が限られているので、好循環の流れができてくると新規採用、求人につながっていくが、そういう動きが弱い」