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鹿児島の老舗デパート「山形屋」は、私的整理のひとつ「事業再建ＡＤＲ」を活用して経営再建に乗り出す準備を進めていることを１０日、明らかにしました。

これは、山形屋が１０日、ホームページで「今後の経営改善に向けた取り組みに関するお知らせ」を掲載して状況を説明したものです。

それによりますと、近年の大型商業施設の進出に伴う競争の激化と合わせて、耐震工事や設備投資をした矢先の新型コロナウイルスの影響を受けて、経営環境は急速に変化していると説明。

その上で、持続的な経営を目指して、鹿児島銀行をはじめとした取引銀行と協議を重ねた上で「事業再生ＡＤＲ」の準備に入っていることを明らかにしました。

収益性の確保や資本強化などを「事業再生計画案」を策定しているということです。

「事業再生ＡＤＲ」とは、取引銀行の協力を得ながら事業再生を図る手続きで、山形屋では「お客様やお取引様の皆様に多大な心配をおかけしていますが、これまで以上に地域社会の発展や、お客様の豊かな暮らしの実現に貢献できるよう、経営改善に取り組む」としています。