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今回の鹿児島県からの時短要請や協力金の支払いは、対象の５市にとどまります。そんな中、県市長会と県町村会、それに県議会の自民党県議団は、塩田知事に対して時短要請の対象地域を現在の５市から県内全ての市町村に拡大するよう相次いで要望しました。

２６日、塩田知事に要望書を手渡したのは、県議会最大会派の自民党県議団です。

２５日は県市長会と県町村会が、そして２６日は県議会の自民党県議団が塩田知事に対し、県の飲食店への時短要請の対象地域を県内全ての市町村に拡大するよう相次いで要望しました。

理由について、県市長会と県町村会では、「県内で広く感染が確認されている中、対象の５つの市とそれ以外の地域との間で、飲食店の置かれた状況に大差はない」としています。

県市長会本坊輝雄会長・南さつま市長は「それぞれの時短対象の地域の間にある市や、熊本、宮崎と県境で接した地域もある。５市以外の地域も非常に接触機会も多いので、感染危険度も高い。感染がステージ４にならないことが一番なので、まずは拡大しないことを願って努力していきたい」と述べました。