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水迫畜産による牛肉の不正表示問題をめぐり、商品をふるさと納税の返礼品として扱っていた８つの市や町のうち、鹿児島市など４つの市が寄付者への補償の案内を始めました。

この問題は指宿市の畜産加工会社・水迫畜産が、少なくとも２０２３年からの約１年間にわたり、牛肉の種類や産地を不正に表示して販売していたものです。

商品のほとんどは県内８つの自治体のふるさと納税の返礼品として寄付者に送られていて、水迫畜産は商品を受け取った寄付者に対し、金券または同等の商品で補償を行う意向を示していました。

こうした中、鹿児島市、南九州市、指宿市、姶良市の４市は、３日までに寄付者に対し、金券での補償を案内するメールや文書を送ったということです。

鹿児島市はＪＣＢのギフト券か、Ａｍａｚｏｎのデジタルギフトでの対応を選ぶことができ、残る３市はＪＣＢのギフト券での対応となっていて、今後、水迫畜産から
寄付者それぞれの返答に応じた金券が送られる予定です。

また、このほかの自治体では、鹿屋市と枕崎市、伊仙町が６月中に補償の案内開始を目指しているということです。

ところでこの問題をめぐっては、南九州市で２０２６年２月に水迫畜産が市の返礼品として寄付者に送った九州産と表示された牛肉の中に、一部、沖縄産のものが含まれている不正表示があったことが新たに分かりました。

件数は３６件、寄付額は３７万８０００円で、南九州市によりますと、この件についても水迫畜産が返礼品と同等の金券で補償する方針だということです。