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コロナ禍が落ち着きを見せて以降、鹿児島県内の高校生が卒業後、県外へ就職する割合の増加傾向が続いています。

鹿児島労働局・永野 和則局長
「コロナ禍も終わったということで、県外での就職を希望する生徒が増加した」

これは２日の鹿児島労働局の定例の会見で示されたものです。

鹿児島労働局によりますと、２０２５年３月に卒業した県内の高校生で、就職を希望する３１７３人のうち、３月末時点で就職が内定していたのは３１５７人で、内定率は９９．５％でした。

このうち、県外での就職が内定していた割合は４４．３％と、前の年を４．０ポイント上回りました。

県外での就職内定者の割合が増えるのは２年連続で、２０２３年５月に新型コロナが５類に移行するなど、コロナ禍が落ち着きを見せたことで、高校生の県外への就職志向が高まったと見られます。

鹿児島は全国的にみても高校生の県外就職割合が高く、２０２４年は長崎、青森に次いで全国で３番目の高さで、若い人材の流出が大きな課題となっています。

鹿児島労働局・永野 和則局長
「働きやすい職場環境の改善をしていく必要がある。これまでの県外に就職する割合が高いという状況を改善していければ」