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移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域との関わりを持つ人たちを指す言葉として「関係人口」という言葉があります。

鹿児島県日置市はこの関係人口を広く増やすため、県内の自治体で初めてデジタル地域通貨「まちのコイン」を導入することを発表しました。

９月２４日、日置市で行われた連携協定締結式。

永山市長と協定書を交わしたのは、ＩＴクリエーター企業の株式会社カヤックです。

その狙いは、カヤックが手がける地域通貨アプリ「まちのコイン」。

その地域でしかできない特別な体験を通してアプリ上のコインをやりとりし、人と人とのつながりを生み出すことを目的として開発されたものです。

日置市はこれまで、関係人口を創出するためにウェブメディアやＹｏｕＴｕｂｅでの情報発信、さらには仮想空間メタバース上での交流など様々な事業に取り組んできましたが、さらなる発展を目指してこの「まちのコイン」の導入に至りました。

日置市・永山由高市長
「例えば『１００とっぱ（コインの単位）で、賄いのメニューを教えます』とか、『５０とっぱ（コインの単位）で、おいしい漬物のレシピを教えます』とか、（まずは）市民の皆さんに街への愛着がどんどん高まっていくことを実感してもらえれば、その楽しそうな様子が市外、県外、世界の方に届いていくような循環の起点になるとうれしい」

１０月２６日の妙円寺詣りの日にリリースし、日置市内の様々な店舗に設置されるＱＲコードを読み取ることでコインを獲得・使用できるようになるということです。

またゆくゆくは、日置市が提供するメタバース「ネオ日置」でもコインを使えるように改良し、広く関係人口の増加に繋げたいとしています。