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県警で相次いだ不祥事をめぐり新たな動きです。

県議会の県民連合は９月２４日、一連の不祥事について調査するため、調査権限の強い百条委員会の設置を求める決議案を議長に提出しました。

２４日決議案を提案したのは、立憲民主党と無所属の議員あわせて７人で組織する県議会会派、県民連合です。

決議案を受け取った松里保廣議長は、次のように述べました。

県議会・松里保廣議長
「この件については県民の関心がある。重要な問題なので、（県議会として）丁寧に対応したい」

２０２４年度に入り、現職警察官や元幹部あわせて４人が逮捕されるなど県警の相次ぐ不祥事を巡り、県民連合は２０２４年６月、県議会の議会運営委員会で、地方自治法に基づいて関係者の出席や証言を請求でき、罰則もある百条委員会の設置を要望していました。

提出された決議案では、公判中の裁判で審理される部分を除く前提で、不祥事が続く要因、県民に対する不適切な対応、そして再発防止策の実効性について調査するとしています。

県民連合・福司山宣介議員
「議会運営委員会などで協議しながら、同じ認識で議論できるよう、前に一歩でも進めるような努力をしていきたい」

決議案は開会中の議会で提案・採決される予定ですが、すでに最大会派の自民党が設置に反対していることから否決される見通しです。

ではここで、百条委員会を巡るこれまでの経緯を振り返ります。
　
そもそも百条委員会とは、地方自治法１００条に基づき、議会が設置できる特別委員会のことを指します。委員会では、関係者の出席を請求でき、虚偽の証言や正当な理由なく証言を拒否した場合には刑事告発できる強い権限を持っています。

今回の場合は、たとえば本部長による事件の隠ぺいを訴えている前の生活安全部長や、県警の家宅捜索を受けたメディア関係者などの出席を請求できることになります。
　
そんな百条委員会について県民連合は２０２４年６月、県議会としては初めてとなる
百条委員会の設置を要望し、検討が進められてきました。

しかし県議会の最大会派自民党は９月１１日、裁判が公判中であることや常任委員会で審査を継続することなどを理由に百条委員会の設置に反対することを全会一致で決めています。

決議案への賛否について会派ごとにみてみると、反対は自民党、公明党。賛成は
県民連合、共産党、無所属の多くとなっています。
　
決議案は、２５日の本議会の冒頭で提案され２７日の採決で調整が進められていますが、今回の議会では反対多数で否決される見通しです。ただ自民党は今後設置の可能性に含みをもたせている状況です。