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県内で経済活動の再開が広がりをみせる中、鹿児島県が示した経済対策。専門家は一定の評価をしつつも、今後も切れ目のない支援の必要性を指摘します。

県内観光の宿泊補助や飲食店で使えるプレミアム付き商品券などを盛り込んだ県の経済対策。

経済が専門の九州経済研究所の福留一郎さんは次のように評価します。

【九州経済研究所経済調査部　福留一郎部長】
「全体としては経済的に、暮らしとして大きな影響を受けているところに重点的に配分しているところで、これはある意味妥当な施策で、必要だと思います」

ただし観光面で見ると、観光消費額の７割以上が県外客を占める県内の観光の回復にはキャンペーンに加えて、県民が県内を観光するなど、内需による下支えが必要だと話します。

【福留一郎部長】
「県をまたいでの移動が徐々に可能になってきているとは思いますが、おそらく大半はまだ警戒は解いていないのでは。大々的に（県外から）観光が動き出すのはなかなか難しいと思うので、そういう意味では我々地元県民が、観光の地産地消のようにカバーする動きにならざるを得ない」

商業施設やホテルなどが感染予防対策をとりながら営業を再開する中、福留さんは、景気の回復には県が今後も切れ目なく支援策を打ち出すことが重要だと話します。

【福留一郎部長】
「途切れなくやっていかないと企業によっては倒産、廃業、個人においては失業とかが出てきかねない。景気の回復、だいたいエコノミストの見方は来年の後半以降という風に大方の人は見ている。そういう意味では、今回のキャンペーンにしてもそうだが、おそらく対策も次の手次の手を打っておかないといけないと思います」