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新型コロナ感染拡大で鹿児島労働局に770件の相談 最多は”雇用調整助成金”

2020年3月31日00:00

新型コロナウイルスの感染拡大により、鹿児島労働局に助成金や解雇に関する相談が770件寄せられていることが分かりました。

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、鹿児島労働局は2月14日から県内3カ所に、企業や労働者からの相談を受け付ける「特別労働相談窓口」を設置しています。

鹿児島労働局によりますと3月27日までに770件の相談が寄せられ、このうち386件は「雇用調整助成金」制度に関するものでした。

この制度は、売り上げが減少しても従業員を解雇することなく休業などで雇用の維持を図った企業を対象に、手当の一部を助成するもので、11件については支給される見通しだということです。

リーマンショック時には最大で月におよそ600件の助成金の申請があったことから、鹿児島労働局の小林剛局長は現在の状況について「リーマンショック時に比べると深刻ではない」としたものの、「新型コロナウイルスの感染拡大は終息が見えず、予断を許さない状況」として企業に雇用調整助成金の利用を呼びかけています。

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