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中東情勢の緊迫化などを背景に燃料代や資材価格が高騰する中、公衆浴場の団体が５日、入浴料の上限額の値上げを県に要望しました。

中学生以上の入浴料を現在の４６０円から５００円とすることなどを求めています。


県公衆浴場業生活衛生同業組合・福丸敬朗理事長
「（組合員からは）『廃業寸前だ』という言葉も聞く」

県内の入浴料の上限は、２０２３年に新型コロナによる利用客の減少や原油価格の高騰などを受けて、１２歳以上で４２０円から４６０円に値上げが行われています。

中東情勢の緊迫化などを背景に、燃料や資材価格が高騰する中、５日、県公衆浴場業生活衛生組合は、入浴料の上限について中学生以上を４６０円から５００円に、小学生を１５０円から２００円に、乳幼児を８０円から１００円にそれぞれ引き上げるよう県に要望しました。

県内には約２４０件の公衆浴場がありますが、組合によりますと２０２６年に入ってすでに３件の廃業が確認されているということです。

県公衆浴場業生活衛生同業組合・永用八郎副理事長
「年中無休だった所が月３回休むとか、夏からは毎週休むとか、各浴場で自己防衛というか経費節減をやっている」

県公衆浴場業生活衛生同業組合・福丸敬朗理事長
「（値上げで）県民も入りにくくなるという経営者としての心配もあるが、物価高騰でどうしようもない」

今後は県による経営実態調査と審議会の答申を経て、入浴料金の値上げが判断されることとなります。