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鹿児島市にある、いまきいれ総合病院が２０２５年８月から、産科の分べんを休診することを発表したことを受け、塩田知事は関係機関と協議しながら体制を検討していく考えを示しました。

４月１５日、いまきいれ総合病院は産科の分べん対応について、８月以降休診すると発表しました。

病院は休診の理由について、診療体制の維持や産科医の人材確保が困難であることを挙げています。

県によりますと、いまきいれ総合病院は地域の医療機関からリスクの高い妊婦を受け入れ、高度な医療提供が可能な周産期母子医療センターに指定されていて、鹿児島市内でほかに指定されている医療機関は、鹿児島市立病院と鹿児島大学病院の２カ所だけとなっています。

これらを踏まえて、塩田知事は１８日の定例会見で「病床数だけで言えば十分な数がある」としながらも、今後、関係機関と協議を進める考えを示しました。

鹿児島県・塩田知事
「人員確保など色々な面で課題があるのかどうかそういったことも含めて、関係者と話聞きながら必要があれば検討したい」

このほか塩田知事は、アメリカによるいわゆる「トランプ関税」について「日々状況が変わるので影響がどうなるのか予測が難しい」とし、各所管が個別に関係団体への聞き取りを進めていると明らかにしました。

そして、「貿易の実態をまずは押さえた上で、何らかの影響が生じた場合の対応策をどうするか考えながら状況を注視したい」と述べました。